FAQFREQUENTLY ASKED QUESTIONS
皆様からお寄せいただくご質問は下記の通りとなります。
決算書作成
- はじめて決算を迎えるのですが、どうようにしたらよいでしょうか？
- 帳簿の確認から、各種必要な書類を提出ができているかといったところまでご相談いただけます。
不足があった際には、お客様の状況に合わせたアドバイス又は代行させていただきます。
- 申告書・決算報告書の提出期限はいつまでですか？
- 原則として、決算期末日から2ヵ月以内に提出する必要があります。提出しなければならない書類は、申告書・決算報告書以外に、各種添付書類がございます。
- 申告書・決算報告書の以外にも提出するものはありますか？
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＜税務署に提出するもの＞
法人税申告書別表、決算報告書及び内訳書、消費税申告書、法人事業概況説明書など＜都道府県民税事務所に提出するもの＞
法人事業税、地方法人特別税及び法人住民税の確定申告書（第六号様式）、第六号様式別表九など＜市町村民役場に提出するもの＞
これらの書類作成及び提出代行に関しまして、ご相談ください。
法人住民税の確定申告書（第二十号様式）など
会社設立
- 会社を設立するために必要な経費はどのくらいですか？
- 「株式会社」を設立する場合、実費分として、登録免許税が資本金の7/1,000（最低15万円）、定款認証料5万円、印紙代４万円（電子定款の場合は不要）がかかります。その他に、会社設立を専門家に依頼する場合は、専門家への報酬がかかります。
- 会社を設立するのに、専門家に頼んだほうがいいですか？それとも自分で設立したほうがいいですか？
- 会社設立については、専門家に依頼することをおすすめします。 もちろん、ご自身で設立登記をすることも可能です。その場合、設立後の届出について注意して下さい。なぜなら、期限内に届出を提出しなかったことで、税務上の特典を受けられなくなってしまうこともあるからです。 そのようなことを防ぐためにも専門家に相談もしくは依頼した方がいいと思います。
- 会社を設立するのにどのくらい期間が必要ですか？
- 設立期間は通常２～３週間ほどです。お急ぎの場合は１週間程度で設立することも可能です。 まず設立日を決めて、逆算して、綿密に計画を立てましょう。
相続
- 相続の手続としてやるべきことは何ですか？
- 亡くなった方の戸籍を全て収集し、相続の権利を持った方がどなたなのかを法的に明確化にします。 亡くなられてから3ヵ月以内（相続放棄・限定承認）、4ヵ月以内（所得税の準確定申告・納税）、10ヵ月以内（相続税の申告・納税）、1年以内（遺留分減殺請求）、3年以内未分割財産の分割、とやるべきことと期間が決まっています。
- 相続の対象となるものは、どんなものですか？
- 相続財産のうち大きな比重を占めるものは、預貯金と不動産です。相続の対象となるものは、不動産、借地権・借家権、事業（株式や出資の持分）、借金、売掛金債権・貸金債権・損害賠償請求権、株式・投資信託・国債、貴金属類・骨董品・美術品、自動車など様々です。ゴルフ会員権や公営住宅の使用権なども相続の対象になります。この辺りにつきましてもご相談にのらせていただきます。
- 相続税は誰が納税するのですか？
- 相続税は、相続人（亡くなった人）から財産を相続した人（被相続人）が納税します。法定相続人の数や遺産の状況により相続税額が変わってきます。まずは相続税が課税されるかどうかを計算する必要があります。